再生可能エネルギー普及拡大に向けて取り組む企業

ーアール・エス・アセットマネジメント株式会社とは？

地球温暖化は年を追うごとに深刻な問題になってきています。気温の上昇、大雨の頻度の増加、台風の巨大化、農作物品質の低下、動植物の分布域変化など、気候変動による影響が世界各地で発生しています。ユニセフ（国連児童基金）は、2022年、壊滅的な洪水が発生し、パキスタンやナイジェリア、南スーダンなど世界27カ国の少なくとも2,770万人の子どもたちが被害に遭った、と発表しています。

こうした気候変動の要因は温室効果ガスの増大によるところが大きいという研究結果があり、世界が一致団結して、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいます。再生可能エネルギーの普及拡大もその一つの方策です。再生可能エネルギーの普及拡大事業というアプローチで環境負荷低減に取り組んでいる環境企業がアール・エス・アセットマネジメント株式会社という企業です。

自然災害はこれからの凶暴化ーますます巨大に、そして降水量増加する台風

海洋研究開発機構（JAMSTEC）の行った最新のシミュレーションで、年々巨大化する台風の原因が地球温暖化と関係があると公表しています。JAMSTECが行ったシミュレーションはAMSTEC・東京大学・理化学研究所・国立環境研究所で共同開発している全球雲解像モデルの「NICAM」を使ってシミュレーションを行われたものです。

NICAMとスーパーコンピューターを使って、JAMSTECがシミュレーションを行った結果、21世紀末には、強い台風は現在に比べておよそ6.6パーセント増加することや、台風に伴う降水量が11.8%増加すること、さらには強風域の半径は10.9%程度拡大するというものでした。

つまりこのまま何もしないと、強い台風と降水量は増加していき、強風域も広がっていくということなのです。世界規模で気候変動による自然災害が増加している中、その対策は急務になっていると言えるでしょう。

地球温暖化の時代から地球沸騰化の時代へ

国連のグテーレス事務総長は2023年7月に行った記者会見で「2023年7月は観測史上最も暑い月になる」「地球沸騰化の時代（the era of global boiling）が到来した」とコメントしました。

世界気象機関（WMO）などによる観測データが発表されましたが、2023年7月1日から23日までの世界の平均気温は16.95度Cというものでした。観測記録が残っている1940年からの平均気温でこれまで最も暑い月は16.63度となった2019年7月でした。2023年7月はそれを上回ることになってしまいました。

グテーレス事務総長はこの会見で各国政府などに気候変動対策の加速を求めました。わが国も再生可能エネルギーの主力電源化のため、一層の普及拡大を進めていく必要があります。

再生可能エネルギーの普及拡大が不可欠に

パリで2015年に開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）でCOP3の京都議定書に継ぐ国際的な協定「パリ協定」が採択されています。そこで世界は産業革命後の気温上昇を1.5℃に食い止めることを目標として掲げられました。その中で日本は、2030年までの目標として、2013年度比で温室効果ガスの46%減、さらには50％に向け、挑戦を続けていくことを宣言しました。現在でも日本の多くのメーカーは乾いた雑巾を絞るような努力で温暖化を食い止めるための温室効果ガス削減や省エネに取り組んでいます。

そうした中、普及拡大が期待されているのが再生可能エネルギーによるクリーンな発電施設を増やすことです。太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電など、化石燃料に頼らない発電システムの整備は世界規模で進められています。日本でもエネルギーのベストミックスが考えられており、化石燃料の使用量削減に向けた動きが加速しています。

「安全かつ安定した電力供給への貢献」を目指す

アール・エス・アセットマネジメント株式会社は2013年3月、再生可能エネルギーファンドのアセットマネジメント会社として設立されています。アール・エス・アセットマネジメント株式会社は電力会社でもなければメーカーでもない企業です。アセットマネジメントという事業を通じて、化石燃料の使用量削減、再生可能エネルギー発電システムの普及拡大、クリーンエネルギーの安定供給に取り組んでいます。

アセットマネジメントは一般的に資産を株式や債券など、さまざまな資産へ投資を行う投資家に代わって、管理・運用を行う業務一般のことです。しかし、その投資先は金融商品だけではありません。投資家に代わって、橋や道路、発電施設などの公共インフラ資産の運用・管理も業務として行っています。ここでいう発電施設には再エネ施設も含まれるのはいうまでもありません。

再生可能エネルギー発電システムへの投資という事業を通じて、同社が経営理念として掲げている「安全かつ安定した電力供給への貢献」を目指しています。

環境ビジネス

投資においても環境に配慮した企業であるかどうかは投資先を選択する際の重要な検討材料とされています。また環境企業への積極投資がCOPなどでも呼びかけられています。

は企業理念として、「安全かつ安定した電力供給への貢献」を掲げています。一般的な投資ファンドは投資に対する収益の最大化だけを目指すものです。

しかしアール・エス・アセットマネジメント株式会社の場合、経営理念にあるように安全で安定的した、しかもクリーンな電力供給による社会貢献も同時に目指しています。

そのため、投資に対する収益の最大化はもちろん目指すものの、社外の弁護士、会計士などからのアドバイス、さらには投資家との協議を持つことで、最適なポイントを探り、投資された資産の運用・管理を行っています。

アール・エス・アセットマネジメント株式会社は投資の安定運用目指す

日本は2012年7月、一般家庭や事業者が再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が買い取ることを国が約束する制度の「固定価格買取制度（FIT制度）」をスタートしました。この結果、太陽光発電システムの導入は右肩上がりで推移しています。

再生可能エネルギーへの投資はこのFITで売電による収益があるため、安定化を目指すことができます。

は現在、太陽光発電システムの建設・運営・維持・管理に投資していますが、今後はこれに風力発電やバイオマス発電を加えていくことを明らかにしています。

アール・エス・アセットマネジメント株式会社のSDGsへの貢献

アール・エス・アセットマネジメント株式会社は、持続可能な社会の実現に向けて積極的にSDGs（持続可能な開発目標）に取り組んでいます。

環境に配慮した投資戦略を推進し、再生可能エネルギーやESG（環境・社会・ガバナンス）に基づく企業支援を行っています。

また、地域社会への貢献や教育支援など、多角的なアプローチで社会的課題の解決に貢献。持続可能な未来を目指し、金融の力でより良い社会の構築に取り組んでいます。